2003年08月22日(金) 19時34分

＜お墓ディレクター＞トラブル減らしへ石材業界が検定制度（毎日新聞）

　墓石の販売や施工に関わるトラブルが急増しているため、石材会社で作る日本石材産業協会（事務局・東京、会員約８００社）がお墓の専門家を認定する「お墓ディレクター検定制度」をスタートする。第１回の試験を来年２月に実施する。業界団体公認の資格を設けて関係者の意識向上を図り、消費者の信頼獲得を目指す狙いだ。

　試験は、宗教から石の素材特性や加工方法、埋葬や契約など関係法令、仏壇・葬儀など関連業界の知識を問う。９月初旬に受験要綱を発表し、１０月初旬に受け付けを開始。来年２月１８日に全国４カ所で試験する。約５００人の受験を見込んでいる。協会は、検定用テキスト「日本人のお墓」を作成するほか、セミナーや講習会などを開催して知識の普及を図る。

　国民生活センターによると、お墓に関する苦情など相談件数は、９３年度の２６９件からほぼ一貫して増え、０２年度は１１１８件と初めて１０００件を突破した。「見積もりより高いお金を請求された」「工事がずさんで陥没した」「契約後に宗派が違うと言われた」などさまざま。

　業界によると、墓石は全国約１万２０００社が携わり、市場規模約３０００億円。長引く景気低迷で、造園や葬儀会社など周辺業界からの参入が増える一方、安価な中国製品のシェアも８割を超えて価格競争が激化。こうした事業も、トラブル増加の背景という。石産協の中江勁（けい）専務理事は「消費者に目を向けないと業界全体の信頼を失いかねない。新制度でトラブルやクレームを減少させたい」と語る。【高橋秀郎】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000038-mai-soci