2003年08月22日(金) 00時00分

住基カード手数料条例改正案 来月議会に再提案 多摩市 （東京新聞）

　多摩市は二十一日、六月議会で否決された住民基本台帳カード交付に伴う市手数料条例改正案を、来月一日から始まる九月議会に再提案することを決めた。条例改正案は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）二次稼働が始まる二十五日以降、カードを発行する際一枚五百円の手数料を取れると定めているが、六月議会で否決されたため、当面は無料で発行せざるを得ない情勢になっている。

　条例改正案をめぐっては、六月議会で「個人情報が漏えいする心配が消えない上、議論をし尽くしたとは言えない」「カード導入のメリット、デメリットを含めて、市は説明責任を果たしていない」「手数料五百円の根拠があいまいだ」などとする意見が相次ぎ、賛成一一、反対一三で否決された。

　市は二十、二十一の両日、議会側にあらためて条例改正案の内容や趣旨について詳しく説明。渡辺幸子市長は「住基カードは市民に対する基礎的なサービスで、議会には理解を求めたい」と話している。今回条例改正案が可決されれば、市民への周知期間を経て来年一月一日から施行され、手数料が取れるようになる。

　住基カードは、引っ越しをするときに、転出入届が一回で済むなどの利点があるほか、顔写真入りの身分証明書としても使用できる。同市は、来年三月までに約千人の市民が交付を受けると予測している。　（上田　千秋）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030822/lcl_____tko_____005.shtml