2003年08月20日(水) 00時00分

節電器商法　アイディックなどを提訴へ　仙台（河北新報）

　省エネ機器販売会社「アイディック」（東京）が節電器の効果を偽って飲食店経営者らに販売していたとされる問題で、節電器被害対策仙台弁護団（団長・鈴木裕美弁護士）は２０日、９月中旬にアイディックなどを提訴する方針を明らかにした。仙台弁護団はさらに、２３日に宮城のほか、弁護団の結成予定がない山形、福島県の事業者からの電話相談も受け付け、被害実態を調べる。

　仙台弁護団はこれまで、アイディックの詐欺的商法の責任を問う訴訟を起こす準備を進め、宮城県内を中心に１１０を超える事業者から相談を受け付けた。うち約５０事業者分については、ローンを組んだ各信販会社に代金の残金支払い停止を通知している。

　仙台弁護団によると、被害対策弁護団はすでに全国１３道府県で結成されている。東北では近く、岩手、秋田両県で弁護団が結成される予定。
　山形、福島両県では弁護団結成の動きがないが、北海道の被害者支援組織「節電器詐欺被害者の会」には、山形の約５０、福島の約２０の事業者から被害相談が寄せられているという。

　仙台弁護団の佐藤敏宏弁護士（仙台弁護士会）は「アイディックは数年前まで山形市内に支店を置いており、山形県内での被害は大きいと予想される。福島県も含めて被害相談を受け付け、両県の弁護士会と協力して法的手段で被害回復を図りたい」と話している。
　２３日の被害相談電話は０２２（２６１）５９７１。午前１０時から午後２時まで。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/20030821t13022.htm