2003年08月20日(水) 00時00分

住基ネット、独自システムに県審議会が素案（朝日新聞・）

　　住民基本台帳ネットワークについて、田中康夫知事が「独自のシステムづくりを検討する」との意向を示したことを受け、１９日、県本人確認情報保護審議会が新しいネットワークの構想を提案した。田中知事は「システム検討に先駆けて、侵入実験を速やかに実施したく、ご協力いただきたい」と審議会側に述べた。

　　田中知事は１５日、住基ネットへの侵入実験の実施や、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」への委任事務の見直しの４方針を発表。これを受けて審議会は、４段階に分けて安全度を高めていく素案を「議論のたたき台に」（不破泰会長）と県に提案した。

　　素案はまず、住基ネットとインターネットを切り離すことを第１次の安全対策とし、次の段階では市町村の住基データの出入りを県が監視装置で一括管理する案を示した。第３次案では中小規模市町村で担当者の負担を減らすため、「共同センター」（仮称）を設置して希望する市町村のサーバー管理・運用を請け負うことを提案。最終的には地方自治情報センターへの委任を見直し、県独自で県内市町村と国などとの住基データのやり取りを管理することを提案している。

　　不破会長は「住基ネットには、セキュリティー上、四つの問題がある」とし、（１）インターネットと接続している場合は、インターネット側からの情報漏洩（ろう・えい）の危険（２）住基ネット側からの情報漏洩の危険（３）市町村の担当者ら、現場の負担が多大（４）住基データすべてを地方自治情報センターで一括管理することへの疑問−−を指摘しながら素案を解説した。「市町村の意見を聞きながら早期に実現のためのアクションを」と県に求めた。委員からは「県が事業主体の自覚をもっと持ち、独自システムのコスト試算、運用案などを練り上げるべきだ」との注文もあった。

　　また審議会は、新システムの検討にあたって費用対効果の検討が不可欠だとして、住基ネットの導入で行政手続きに関してどれだけのコストが削減されたか、県や市町村で具体的に数値化するように県に要望した。（8/20）

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3500