2003年08月20日(水) 00時00分

優良産廃処理業者、育成へ（朝日新聞・）

県が検討委　格付け制度導入も

　産業廃棄物の不法投棄を防ごうと、県は今年、「優良な産廃処理業者」を育てる仕組みづくりに乗り出した。専門家から主婦まで幅広い顔ぶれの検討委員会が発足し、業者の格付け制度の導入を検討中で、評価方法などを議論して年度内に報告をまとめる方針だ。格付け制度は岩手県が今年導入したが、ほかには例がない。１９日に開かれた２回目の会議では、業者に処理過程などを情報公開するよう求めるべきだという意見が出た。

　同日の会議には県産業廃棄物協会の笹垣正弘会長、八戸工業大学の杉田修一教授、県工業会の丸山安彦専務理事、主婦ら委員６人が出席。県環境政策課が、０２年度に県が許可した処理業者は１４２０社で、そのうち８割の１１３１社は県内に本社があると報告した。

　また、報告によると、県内の排出事業者４社に処理業者の選定基準などを聴いた結果、いまは処理の費用や確実性で選んでおり、格付け制度ができれば参考になると考えていることが判明。処理業者と処理方法などを話し合う機会が少なく、処理業者に処理過程の公開などを求めていることも分かったという。

　討議でも、格付けには明確な評価基準が必要なため、業者に処理過程や社員教育の内容などを情報公開するよう求めるべきだという意見が出た。また、格付け制度を有効に機能させるには優良業者が恩恵を受ける仕組みが必要だという指摘や、廃棄物処理関係の法令などに関する研修会に排出事業者も一緒に参加するようにしてはどうかという提案もあった。

　検討委は９月に３回目の会議を開いて業者の評価方法などを検討した上で、県民の意見を募集するパブリックコメントを実施し、来年１月をめどに三村申吾知事に具体案を提出する予定だ。

（8/20）

http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5053