2003年08月19日(火) 03時14分

地域公共ネット、ＣＡＴＶに開放へ…総務省方針（読売新聞）

　総務省は１８日、地方自治体が公共施設を光ファイバーで結んで整備する通信網「地域公共ネットワーク」を、地域のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）に開放する方針を固めた。

　自治体が出資する第３セクターＣＡＴＶとの間で、通信網整備への二重投資を避けながら、地方のブロードバンド（高速大容量通信）の基盤整備を促す狙いだ。

　地域公共ネットワークは、地方自治体が電子自治体を実現するため、役所、学校、図書館、公民館などを光ファイバーなどで接続する通信網。総務省の「全国ブロードバンド構想」に盛り込まれ、政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が、２００５年度までの実現を打ち出している。しかし、今年７月末時点で、「整備済み」の自治体は１８０４団体（５５・４％）にとどまり、「整備計画なし」が５４０団体（１６・６％）に上るなど、整備は遅れ気味だ。

　総務省は、これまでも、結果的にネットワークの容量に余裕が出た場合などは、地元ＣＡＴＶがネットワークを利用することを認めていた。来年度からはさらに、自治体がＣＡＴＶから維持管理費用の一部を徴収するなど、ＣＡＴＶへの開放を前提にネットワークを整備することを認める。

　総務省では、自治体、ＣＡＴＶが投資負担を分担することで、早期のネットワーク整備が図れると見ている。また、ＣＡＴＶへの開放には、今年１２月に予定される地上波デジタル放送の開始に備える狙いもある。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030819-00000301-yom-bus_all