2003年08月19日(火) 00時00分

パソコンリサイクル 都、業界団体と協力合意 『ルート外』を共同回収 （東京新聞）

　パソコン（ＰＣ）メーカーによる自社製の廃棄パソコンの回収・再資源化が十月から法律で義務付けられるが、東京都と都内区市町村、業界団体「電子情報技術産業協会」は、パソコン事業から撤退したメーカーの製品や自作機などリサイクルのルートに乗らない都内の廃棄パソコン回収事業を共同で進めることで合意した。

　同協会は国内と海外の主要メーカー二十一社が加盟する全国組織。行政とメーカーが協力し再資源化義務の対象外となる廃棄パソコンの受け皿を作るのは全国初の試みという。

　都内では、廃棄パソコンは区市町村が粗大ごみや不燃ごみとして処理しているが、十月からは原則としてごみとして扱わない。だが、パソコン事業から撤退した米国の大手メーカー「ゲートウェイ」などの製品や自作機、個人経営のパソコン店のオリジナル製品などは回収義務の対象外で、各自治体が対応策を検討している。

　共同回収事業では、廃棄パソコンを所有者が同協会の回収窓口に郵送し、都の施設でリサイクルする。

　ＮＥＣなど大手メーカー六社が公表した十月からの回収料金はパソコン本体三千円、ディスプレー四千円、ノート型パソコン四千円だが、同協会はこれに準じた料金を検討している。共同回収事業のような受け皿がなければ、十月以降も自治体が粗大ごみとして処理せざるを得ないが、粗大ごみ料金は回収料金より安く、メーカーに戻らずにごみに出されるケースも想定される。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030819/eve_____sya_____000.shtml