2003年08月19日(火) 00時00分

住基ネット、離脱含め選択肢を 知事の私的研究会が報告書 （東京新聞）

　二十五日に本格稼働する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に関し、松沢成文知事の私的研究会（座長・田島泰彦上智大教授）は十八日、「少なからぬ自治体でセキュリティー対策の不備がある」とし、個人情報保護の観点から、市町村に離脱を含めた選択肢を保障する必要性をうたった報告書を、松沢知事に提出した。

　会見した田島座長は「自治体間で能力に開きがあるにもかかわらず、一斉に参加しろという国のやり方は疑問。参加しない権利はある」と述べた。

　研究会は、六月末から七月中旬に県内三十七自治体を対象に実施し、三十五自治体から回答があったアンケート結果を分析した。

　この中で、作業記録簿が作成されていない、フロッピーディスクなど持ち出し可能な記憶媒体の管理簿をつけていない、といった回答が十自治体からあったことなどを踏まえ、内部の不正対策が「求められる水準に達していない」と言及。

　また、住基ネットを扱う職員の技術に不安を表明する意見がみられたとし、「県は市町村の運用状況把握に努め、改善とセキュリティー向上に協力すべきだ」とした。

　また県は国に対して、技術的・財政的支援▽「本人確認情報」と呼ばれる自分の個人情報を利用中止するよう請求できるようにするなど、住民権利の確立・拡充▽住民や自治体に多様な選択肢を保障するよう最大限配慮−を求めるよう提言。将来、「セキュリティーの水準、条件が充足されなければ、参加継続の是非を含めて再検討をするべきだ」とした。

　松沢知事は「検討した上で、二十日に総務相に要望したい」とコメントした。　（原　昌志）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20030819/lcl_____kgw_____003.shtml