ＩＰ携帯電話　電波を有効に使おう（東京新聞）

2003年08月19日(火) 00時00分

　携帯電話は生活に欠かせない便利な情報機器だが、欠点は通話料の高さだ。インターネット技術（ＩＰ）の応用で料金が劇的に安くなるＩＰ携帯の実用化が視野に入ってきた。ぜひ実現させたい。

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は「中長期的な電波利用のあり方」で、携帯電話など移動通信の電波需要は十年後に現状の四、五倍が必要−との答申をまとめた。

　電波は水や空気と同じ人類の共有資源だが、日本の場合、すでにすき間のないほど利用されており、将来を考えるといくらあっても足りないほどだ。

　日本はいま、電波の大口利用者だったテレビ放送のデジタル化計画が動きだし、電波利用のありかたを見直す絶好のチャンスを迎えている。

　ここで必要なのはテレビをデジタル化した後にできた電波のあきを、そのまま他の媒体に利用させるのではなく、これまで飛び飛びに利用されていた周波数をひとまとめにして移すなど、都市計画に似た総合的な電波の利用計画だ。

　携帯が普及する以前は、電波利用といえば官庁や免許を受けた放送事業者などが中心で、個人の電波利用は、わき役にすぎなかった。

　だが、携帯や無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）が普及した結果、今後の電波政策を考える上で、個人利用の重要性は、これまでになく高まっている。

　ＩＣ荷札（タグ）など今後、さまざまな個人向けの電波利用が計画されているが、ＩＰ携帯普及への配慮もぜひほしい。

　無線を使わない有線のＩＰ電話は最近、東京ガスが本格導入し、ＵＦＪ銀行でも導入に向けた検討を始めるなど企業でも認知されつつあるようだ。

　個人ではＮＴＴやヤフーなどの利用者を合わせるとＩＰ電話加入数は三百万回線以上にのぼり、すでに実用化段階に入っている。

　ＩＰ電話からかけた場合の通話料を見ると、ＩＰ非加入の固定電話に対して、安い場合は県外でも全国一律三分七・五円。同じサービス業者に加入している者同士なら通話料は無料（ＮＴＴの回線使用料は別）と低コストが魅力だ。

　ＩＰ携帯は、技術的に詰める点もまだあるが、すでに試作品も公表されており、街角の自動販売機にアンテナを設置するなどさまざまなアイデアがある。

　ＩＰ携帯が実現すれば、遠隔医療や防犯などさまざまな利用方法が期待できる。新しいビジネスへの応用を若者たちの創意に期待する。

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