2003年08月18日(月) 14時23分

＜住基ネット＞那覇市審査会も提供中止請求拒否（琉球新報）

　那覇市民が、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への個人情報提供の中止および削除を市に求めたが拒否され、不服申し立てをしていた問題で、翁長雄志市長から諮問を受けていた市情報公開・個人情報保護審査会（会長・永吉盛元弁護士）は18日午前、市役所で山川一郎助役に答申した。答申では、市長が中止・削除することは現行の手続き、制度上から困難と指摘。ただ、住基ネットの本格稼働に伴う市民の不安を解消するため、市に対し市個人情報保護条例に基づき「国、県に対し適切な措置を取るよう求め、かつ条例の改正を含む必要な措置を講ずるべきだ」と訴えている。
　同様の不服申し立てについて、答申が出されるのは13日の南風原町に次いで2例目で、ほぼ同趣旨の答申となった。また昨年の住基ネット稼働の際、市情報公開・個人情報保護運営審議会の意見を聴取しなかったことに「市の個人情報保護制度、情報公開制度の精神および審議会を設置した目的に反する」と批判している。
　答申されたのは、5人・6件の不服申し立てについて。市民らは昨年、市個人情報保護条例に基づき住基ネットへの個人情報の外部提供中止、住民票コードなどの削除請求を出したが、市はいずれも「請求拒否」の処分を決定。請求した市民は、処分を不服として不服申し立てをしていた。
　審査会はこれまで11回にわたり、申し立て内容について協議を重ねていた。答申に対する市の対応は、市長が南米出張中のため25日の2次稼働後になる見通し。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000020-ryu-oki