2003年08月18日(月) 03時32分

訴訟費用を節約、弁護士頼みません　京都市 一部、職員が裁判（京都新聞）

　増え続ける訴訟費用を節約しようと、京都市は関係する民事裁判の一部で、職員が弁護士の代わりに訴訟を進める取り組みを始めた。すでに２件の裁判では弁護士を頼んでおらず、職員が代理人として訴訟を担っている。財政危機に伴う歳出削減策の一つだが、「敗訴しては元も子もない」と、当面は勝訴が確実視される裁判に絞る考えだ。
　市の関係する訴訟は、２００２年度に新規で１０８件あり、１９９８年度より４４件増えた。ここ数年、市が市営住宅の明け渡しを求める訴えが急増している。訴訟費用も増加傾向にあり、９８年度までは年間１０００万円台だったのが、０２年度は４３５０万円となっている。
　これまで、市はすべての訴訟を弁護士に依頼してきた。しかし、訴訟件数・費用の急増が負担となってきたうえ、財政難により全庁的な経費削減が迫られていることから、弁護士費用も「工夫することにした」（総務局）という。
　市がかかわる訴訟は、市長が原・被告になるケースが多い。この場合、地方自治法上は、弁護士資格がなくても職員が「指定代理人」として訴訟を担当することが認められており、この制度を活用することにした。
　これまでの裁判でも、実際には細かい事務内容や条例規則に詳しい職員が訴訟書類の作成を補助してきた。このため、「証人尋問など法廷テクニックがいらない裁判なら、職員でも対応できる」（同）と判断したという。
　当面は軽微な内容で、勝訴が見込める裁判から導入する。現在は、用地買収の支払い金をめぐる調停と滞納税差し押さえをめぐる訴訟の２件で、担当課などの職員が弁護士の代わりを務めている。
　市文書課は「訴訟費用の軽減だけでなく、職員の意識や責任感の向上にもつながる。徐々に対象の訴訟を増やしていきたい」と話している。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000001-kyt-l26