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住民基本台帳ネットワークについて、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」への事業委任見直しを表明していた長野県の田中康夫知事は１７日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演し、同センターに頼らず県独自のシステムづくりを目指す意向を明らかにした。県が同センターへの接続をやめても「県内の市町村は不利益を被らない」と述べた。
田中知事は「国はこれまで８０５億円も使いながら（住基ネットの）専用回線をひかず、民間通信業者の一般回線と共用にしている。これはＩＴ（情報技術）という名の新たなハコモノ行政」と批判。そのうえで、「独自のシステムを積極的に検討していく。地方自治情報センターという天下り団体を通さなくても、県が持っている情報は（国などに）渡せる」と話した。同センターには、全都道府県が情報管理などの事業を委任している。
(08/17 18:28)