2003年08月16日(土) 00時00分

ヤミ金・出会い系サイト… 苦情、相談が急増 （東京新聞）

　県消費生活センターは、二〇〇二年度の消費生活相談の状況をまとめた。相談件数は一万五千件を超え、八年連続で過去最高を記録。社会問題になっているヤミ金融業者や電話情報提供サービスへの苦情が急増したほか、未成年者からの相談が倍増した。

　相談件数は前年度比３０％増の一万五千七百九十三件。一九九三年度の相談件数（五千六十四件）の三倍以上となった。このうち、苦情相談が一万二千八百二十九件に上っている。

　苦情相談の内訳は、消費者金融などへの苦情が二千二百三十八件でトップ。前年度のほぼ三倍となった。ヤミ金融業者に関する相談は、統計をとりはじめた十二月から三月までで二百八十件。今年度も四−六月で三百二十九件と急増している。

　次いで多いのが、ダイヤルＱ２や携帯電話の出会い系サイトなどで利用者に高額の使用料を請求する電話情報提供サービスで二千九十五件。このほか、資格教材など教養娯楽教材の訪問販売（七百二十八件）、インターネットを悪用した国際電話（三百七十一件）、内職商法（三百六十件）が上位を占めている。

　世代別では、三十代、二十代、四十代の順で多く、相談内容は、四十−六十代の「消費者金融」に対し、二十歳未満から三十代は「電話情報提供サービス」が一位となった。二十歳未満は前年度の三百十人から六百四十九人へ倍増した。

　同センターは「どの世代でも消費者金融に関する相談が上位を占め、経済情勢の影響を感じる。電話情報提供サービスは、携帯電話の普及が要因だと思う」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20030816/lcl_____ibg_____000.shtml