2003年08月15日(金) 00時00分

全国に問題提起／住基ネットで田中知事（朝日新聞・）

　住基ネットから離脱するかどうかで注目された田中康夫知事の判断は、「県の離脱はでき得ない」が、侵入実験や総務省の外郭団体・地方自治情報センターへの情報提供を見直すという内容だった。知事はこの日の会見で、今後の見直しについて言及を避け、県幹部も「最終回答ではない」と強調する。２５日の２次稼働を控え、全国に問題を投げかける狙いもある。

　県幹部によると、数日前まで県は、住基ネットが間接的にインターネットに接続されている状況が「６カ月以内に改善されない限り、一時離脱する」案を検討していた。しかし、全国の市町村同士がネットでつながっているため県が離脱しても意味がなく、「自己満足に過ぎない」と断念したという。

　そこで浮上したのが、侵入実験などで当面の問題点を明らかにする一方、センターへの情報提供をやめて、長野県独自の管理・運営を目指すという案だった。

　ただ、この点についても、当初の文案は「センターへ委任している事務を見直し、県の自律性を確立する方向へ転換を図っていく」だったが、実際の発表文は「委任している事務を再検証し、市町村の意見を聞きながら県の対応を検討する」とトーンダウンした。

　県幹部は「知事がいきなり発表すれば離脱ありきと受け取られかねず、市町村や議会の反発が必至だ。審議会から改めて提言を受ける形で次の段階に進む。今回の発表は長野県としての最終回答ではない」と語った。
（8/15）

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3488