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県内主要企業の四割弱が、インターネット技術を活用して通話料を安くできるＩＰ電話の導入を検討していることが十三日、信濃毎日新聞社のアンケート調査で分かった。また、資材購入や商品受注などにコンピューターネットワークを使った電子商取引も四割以上が実施しており、ＩＴ（情報技術）化をコストダウンや販売拡大につなげようとする姿勢が鮮明になっている。
アンケートは七月中旬—八月上旬、二〇〇三年下半期経済アンケートに合わせて実施し、三百九十四社から回答を得た。ＩＰ電話の導入は「検討している」が３３・５％、「一年以内に導入する」が３・６％。「既に導入した」も４・７％あり、関心の高さがうかがえた。
業種別では、「導入を検討している」は製造業が３４・８％、非製造業が３２・２％。「一年以内に導入する」はそれぞれ３・２％、４・０％。製造、非製造を問わず幅広い業種にわたっている。
企業向けのＩＰ電話サービスは、県内では長野県協同電算（長野市）が十月から、一つの電話番号で複数の回線を利用できる「代表電話サービス」を本格的に始める予定。同社は「実際に通話料を削減できた事例が知られれば、導入企業は一気に増える」と見込んでいる。ＮＴＴ東西地域会社も、十月にも企業向けのＩＰ電話サービスに参入する方針だ。
一方、「電子商取引を行っているか。それはどんな業務か」を複数回答で尋ねたところ、「インターネット上での商品販売」と「ネットワークを介した商談」がともに１９・５％で最も多かった。次いで「ネットワークを介した原料・資材購入」１３・７％、「ネットワーク上での資金決済」９・９％の順。「行っていない」は５１・６％、「不明」は３・６％だった。
このうち製造業は、「原料・資材購入」が１９・８％で、商品販売、商談と並び最も多い。非製造業は、商品販売と商談がともに１９・２％で最多だった。