2003年08月14日(木) 17時30分

あらゆる音楽・映像配信技術で特許を主張する企業——最初の標的はネットポルノ業界（WIRED）

本記事は「ファイル交換、エンターテインメント関連」特集として再編集されたものです。初出は2003年7月14日です。

　ストリーミングやダウンロードをはじめ、動画や音声を電子的に配信するほぼすべての技術の特許を保有している、と主張する企業が現れた。

　米アカシア・メディア・テクノロジーズ社というこの企業は、自社の主張を法的に認めさせようとしている。まず標的に選んだのはインターネットのポルノ業者たちだ。

　現在、アダルト系コンテンツを配信する21の業者が、米連邦地裁でアカシア社と激しい法廷闘争を繰り広げている。時間がかかり、経営にも打撃を及ぼしかねない訴訟を続けるより、和解を選んだ業者もいくつかある。

　つい先週も、アダルトサイトのアフィリエイト・プログラム[広告主の広告をサイトに掲載して訪問者を誘導し、広告主の目的が達成された場合に、掲載したサイトに成功報酬を支払うシステム]を運営する『CEキャッシュ・コム』(CECash.com)が、アカシア社の特許をライセンスすることに同意した。

　ライセンス条件は明らかにされていないが、通常アカシア社は特許を盾にした猛攻撃をやめるかわりに、相手企業の総売上の1〜2％を請求している。

　インターネットのポルノ業者たちは「おびえている」と、ポルノサイト運営者向けのオンライン業界誌『 http://www.avnonline.com/ AVNオンライン』の編集者、トム・ハイムズ氏は言う。「彼らはアカシア社の行為に憤っている。同時に、自分たちのビジネスをつぶされるのではないかと恐れてもいる」

　これは、ごく一部のポルノ業者の経営をおびやかすだけの問題ではない。アカシア社がポルノ業者を相手に法的勝利を重ねれば、やがてそれが米アップルコンピュータ社や米リアルネットワークス社、米マイクロソフト社といったデジタルコンテンツ配信の最大手——ひいてはメディアや通信の主要業者のほとんど——を標的にできるだけの法的根拠となるかもしれないと、特許の専門家たちは述べている。

　「裁判でこちらを負かすほど財力のない敵を相手に、有利な判決を引き出せれば、次の訴訟でもある程度、その判例が威力を発揮してくれる」と言うのは、スタンフォード大学ロースクールのマーガレット・ジェイン・ラディン教授。

　アカシア社が主張の根拠としているのは、主に1990年代初めに申請された、「デジタル信号処理を使った高速データ圧縮による映像／音声情報の配信システム」に関する http://www.acaciaresearch.com/index_dmt.html 5つの特許だ。

　これらの特許技術は、米グリニッチ・インフォメーション・テクノロジーズ社の研究チームが開発したものだが、以来10年近くほとんど放置された状態だった。だが2年前、グリニッチ社の初期の出資者だったアカシア社は同社を買収し、金のなる木としてその知的財産に目をつけた。

　「わが社は、ストリーミングとダウンロードに必要な技術の特許をすべて所有している」と、アカシア社のロブ・バーマン上級副社長は言う。

　「それだけではない。ケーブルテレビや衛星放送——わが社の技術はあらゆる形態のデータ送信の基盤となっている。インターネットだけでなく、『Wi-Fi』(ワイファイ)もマイクロ波通信も、ケーブルも衛星も、仕組みは基本的にすべて同じだ」

　バーマン副社長の意見に従えば、楽曲をストリーミング提供しているウェブサイトや、オンデマンドで映画を配信しているケーブルテレビ業者、アダルトビデオをデジタル配信しているポルノ業者などは軒並み、アカシア社にライセンス料を支払わなければならないことになる。

　知的財産の専門家たちは、この意見に懐疑的だ。グリニッチ社の研究チームが1990年代に開発したとする技術は、それより10年以上前に実現されていたと、『インターネット・パテント・ニュース・サービス』の発行人グレッグ・アーロニアン氏は書いている。

　「中にはこれら特許を基盤にした映像・音声ストリーミング技術もあるかもしれないが、すべてのストリーミング技術がそうだということはあり得ない」と、カリフォルニア州サラトガで特許コンサルタントをしているリッチ・ベルガード氏も述べている。

　それでもアカシア社は、自社の特許を盾に大規模な攻撃に打って出た。最初の標的になったのが、オンラインポルノ業者というわけだ。

　アカシア社は自社の知的財産権を主張する手紙を、数多くのポルノサイト管理者たちに送った。管理者がこれを無視したところ、同社は彼らを法廷に呼び出した。

　「まるで誰かが空気の特許を取って、呼吸する者全員に金を払えと言っているようだ」と話すのは、アカシア社と法廷で争うポルノ業者の中心的存在で、素人のポルノ映像を配信するサイト『ホームグローン・ビデオ』(HomeGrown Video)のスパイク・ゴールドバーグ最高経営責任者(CEO)。

　アカシア社のバーマン副社長によると、最初にアダルト業界に目を向けたのは「彼らがインターネットで最も稼いでいるからだ」という。

　アーロニアン氏はこの主張を一笑に付す。

　「大金を稼いでいる企業がいいなら、なぜ米CNN社を攻撃しない？ まずはちっぽけなポルノサイト相手に勝利を手にし、その後で大手をねらおうというのが本当のところなら、確かにうまい戦略だが」とアーロニアン氏。

　だが、バーマン副社長はその戦略を否定し、「われわれは現在『フォーチュン500』に名を連ねるような大企業とも話し合っている」と述べた。

　小さな会社をいたぶるのは、特許争いでひと儲けしようとする企業の間では長年の伝統だと、メイン大学の技術関連法を扱うセンターの責任者、リタ・ハイムズ氏は言う。

　たとえば「米ディバイン社はオンライン・ショッピング・カートの特許を持っていると主張しているが、米アマゾン・コム社や、独自のショッピング・カート・システムを持つ米特許商標庁すら追求せず、もっぱら小さなオンライン小売業者をねらって訴訟を起こしている」とハイムズ氏。

　「こうした小さな企業は、多額の裁判費用を払って(法廷で自らに)違法性がないことを証明するより、少額のライセンス料を支払う道を選ぶことがはるかに多い。弁護士を頼めば、軽く100万ドルかかることもざらだ」

　ホームグローン・ビデオのゴールドバーグCEOによれば、アカシア社に訴えられたサイトの多くは年間売上が200万ドルに満たず、中には経営の不安定なところもあるという。

　「出費ばかりかさんで、後にビール代でも残ればラッキーという(アダルト)サイト管理者は多い」とゴールドバーグCEO。

　だがアカシア社は、もう少し大きな相手に対しても成功を収めている。

　同社は5月に、ホテルのビデオ・オンデマンド・サービスを手がける米ロッジネット・エンターテインメント・コーポレーション社からライセンス契約をもぎ取った。昨年12月には、音楽をストリーミング配信するインターネット放送局『ヴァージン・ラジオ』もアカシア社と契約を結んでいる。

　アカシア社がポルノがらみで特許権を主張したのは今回が初めてではない。数年前には、複数のテレビ製造業者を知的財産権の侵害で訴え、部分的に勝利を収めている。アカシア社はこのとき、親が子どもに見せたくない番組を視聴できないようにする、いわゆるVチップ技術の特許を保有していると主張した。

　子どもに見せたくない番組といえば、たとえばポルノなどだ。

[日本語版：遠山美智子／高橋朋子]

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