2003年08月14日(木) 03時12分

経産省、ウイルス危険度やソフト欠陥の分析機関新設へ（読売新聞）

　経済産業省は１３日、コンピューターウイルスの危険性やコンピューターソフトの欠陥を分析する専門機関を新設する方針を明らかにした。新型のコンピューターウイルス「ＭＳブラスト（別名・ラブサン）」の被害が世界中に拡大し、不安が広がる中、コンピューターネットワークの安全性向上を目指す。２００５年度には世界最高レベルの分析機関「ぜい弱性分析センター（仮称）」として正式に発足させる計画だ。経産省は９月にも、専門家による検討会を設置したうえ、来年度からセンターの母体となる受け皿組織を作り、試験運用を始めたい考えだ。

　分析センターは、ウイルスの危険性について分析するほか、電子政府・自治体などが使うソフトやコンピューターシステムの欠陥を調べる。個人情報漏えいの可能性がある場合は、メーカーやシステムの運営者に通知して対策を要請する。通知後、一定期間でウイルス情報などを公開することで、速やかに対策を講じることを促す方針だ。

　国内では現在、コンピューターソフトの欠陥やウイルスに関し、経産省の外郭団体「情報処理振興事業協会」などが情報を収集し、深刻な被害が予想される場合はホームページなどで対策を呼びかけている。

　しかし、情報処理振興事業協会には、ウイルスの危険度を分析する機能はなく、米国の分析機関「ＣＥＲＴ／ＣＣ」などの情報を基に危険性を判断している。このため、日本で発生したウイルスや、国内だけで使われるソフトへの対応が不十分と指摘されていた。

　「電子政府」の本格実施も控え、日本独自の分析機関の必要性を訴える声が一段と強まっていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030814-00000201-yom-bus_all