2003年08月14日(木) 19時10分

電子政府ＯＳ選定に影響も　ウィンドウズ狙うウイルス（共同通信）

　マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズ２０００や同ＸＰを搭載したパソコンなどを攻撃する新種のコンピューターウイルスに絡み、東京都世田谷区が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を停止するなど影響が拡大していることで、システムの安定性や安全性を大前提とする電子政府や電子自治体システム向けＯＳの選定にも影響が出てくる可能性がありそうだ。
　マイクロソフトは「仮に（無償ＯＳの）Ｌｉｎｕｘ（リナックス）の欠陥を突いたウイルスが出た場合、誰が責任を持って修正ソフトを配布するのか」と指摘。重大な欠陥は素早く公表し、同社ホームページなどを通じて修正ソフトを無料配布、図解で被害事例を分かりやすく説明するなど、被害拡大防止への同社の努力を強調している。
　ところが、日本ＩＢＭや富士通などコンピューター大手各社は、政府や自治体のニーズをにらみＯＳにリナックスを採用したシステムの販売にも力を入れており、ここ数年相次いでいるマイクロソフト製ソフトの欠陥を突いたウイルスによる大規模感染被害は、リナックス推進派に優位に働くことも考えられる。
　ただ、ウイルス対策ソフト大手の担当者は、世界のパソコン向けＯＳで圧倒的なシェア（占有率）を占める「ウィンドウズを攻撃すれば世界的に影響を与えられるため標的になっているだけで、ウィンドウズの欠陥が特別多い訳ではない」と指摘。仮にリナックスが世界で最も多く利用されるようになれば、その欠陥を標的にしたウイルスが増え、同じ問題を抱えるとの見方を示している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030814-00000131-kyodo-bus_all