2003年08月14日(木) 00時00分

ヤミ金問題で関心加速?/「過払い」訴訟、急増（朝日新聞・）

　消費者金融や商工ローンなどを相手取り、利息制限法の規定を超えて支払った金額の返還を求める「不当利得金返還訴訟」が、神戸地裁で急増している。今年に入ってからの提訴数は既に昨年１年間を上回り、初めて１００件を超えた。震災や不況の影響から多重債務に苦しむ人が増えていることに加え、ヤミ金融などが社会問題となり、高金利の違法性に対する認識の高まりが背景にあると見られている。

　消費者金融から融資を受ける場合、最初は３０〜５０万円を限度に貸し出されることが多い。５０万円を借りると、２０％台後半の金利が求められるため、月に１万５千円ずつを返しても、完済には６年近くがかかる。ところが、利息制限法では５０万円の元本に対する上限金利は１８％。この金利で月々１万５千円を支払った場合、４年足らずで返済が終わる計算になる。

　業者が求める金利は、違反すると刑罰がある出資法の上限金利２９・２％を下回るが、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン」と呼ばれる。利息制限法の上限で計算した元利を超えて支払った金額は、民法上の「不当利得」に当たるとして、訴訟で返還を求めることができる。

　神戸地裁で消費者金融や信販会社、商工ローンを相手取った不当利得金返還訴訟は９８年以前はほとんどなかったが、商工ローン大手の「日栄」（現ロプロ）による取り立てが社会問題化した９９年以降、急増した。００年の提訴は同社への６件を含めて２７件、０２年は８５件と増え続けている。

　今年１月からの提訴数は１２日までに計１０４件。特に、ヤミ金融問題が注目された７月以降は３３件で、すべての民事訴訟の提訴数の１０％近くにのぼっている。

　多重債務問題に取り組む野上英則・司法書士（尼崎市）は２年間で約１５
件の訴訟に携わり、裁判書類作成などを手がけてきた。「被害者にも違法な金利への認識が生まれ、県内でのサポート態勢が充実したことが増加の要因」と分析し、「借りないのが一番だが、借りてしまった人には『払わなくていい利子がある』ことを知って欲しい」と呼びかけている。

　県司法書士会はサラ金・クレジット問題の無料相談を続けている。神戸地区は神戸市中央区楠町２丁目の県司法書士会館で毎週火、金曜の午後５時〜７時（予約制）、阪神地区は尼崎市南塚口町２丁目の塚口さんさんタウン２番館４階会議室で毎週土曜午後１時〜４時。予約と問い合わせは同会（０７８・３４１・２７７５）へ。


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