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総務省は、刻々と変わるインターネットのホームページ上の情報を保存し、いつでも閲覧できる制度づくりに乗り出す。個人や法人がホームページを作る際、保存が可能かどうかの意思をあらかじめ登録しておく仕組みをつくり、図書館など希望する団体が情報を集めやすくする。３年後には実用化したい考えだ。
インターネット上の情報を複製して保存する試みは、国会図書館が０２年度から実験的に行っている。しかし、著作権の面から、ホームページごとに開設者に連絡をとって同意の意思を確認するため手間がかかり、「サッカーのワールドカップや電子雑誌など、対象の情報はごく一部に限られている」（国会図書館総務部）のが実情だ。
総務省は、第三者が保存して公開することを許可するかどうかの情報を、あらかじめ開設者がホームページの属性として記述しておき、それを読みとる技術の開発に乗り出す。
最近は、紙媒体としては販売されない電子出版物や論文などが増えており、デジタル情報の「図書館化」を求める声が高まっていた。総務省によると、米国ではＮＰＯ（非営利組織）が９６年以降に作成された１００億ページ以上のウェブページを公開しているほか、英、仏、独などの国立図書館でも同様の試みが始まっている。
(08/14 07:37)