2003年08月13日(水) 00時00分

都銀にヤミ金対策班 口座の強制解約増える （中日新聞）

　ヤミ金融業者が取り立てに使う預金口座について、都市銀行の一部が専門チームをつくり強制解約するなど対策に乗り出していることが共同通信社の調査で分かった。

　全国ヤミ金融対策会議（代表幹事・宇都宮健児弁護士）によると、業者の口座は都市銀行の一部支店に集中しており、対策が各銀行に広がれば効果が期待できそうだ。一方で銀行単独による対策の限界など、警察や行政機関との連携強化という課題も浮かび上がった。

　調査は都市銀行五行を対象に実施。業者利用の疑いがある口座への対応や問題点を尋ね、各行から回答があった。

　みずほ銀行は七月、本店に「犯罪収益口座対策窓口」をつくり、専従の職員が犯罪利用の可能性が強い口座をチェックしている。今年から解約や取引停止の措置を取る場合の運用ルールを厳格化。昨年度一年間の強制解約が約九十件だったのに対し今年四−六月ですでに約八十件に上っている。

　七月までにヤミ金業者の口座とみられる約百六十件について強制解約に踏み切ったＵＦＪ銀行も、東京本部に専門チームを設置。口座開設時の本人確認書類の真偽について発行元に照会するなどの作業を進めている。しかし「個人情報の保護を理由に、問い合わせに応じてもらえないケースも多い」として、銀行側だけでの調査に限界がある実情ものぞかせた。

　りそな銀行も、ヤミ金口座に限らず取引の額や回数が突出しているケースをチェックしているが、「取引数だけを根拠に犯罪利用と判断するのは難しい。警察などとの連携を強化したい」としている。このほか、東京三菱銀行は「不審な口座については端緒となる情報があれば個別にチェックする」、三井住友銀行は「今後名義人の本人確認を一層強化していく」などと回答した。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20030813/mng_____kei_____000.shtml