2003年08月13日(水) 19時48分

節電器販売被害相次ぐ　県弁護士会メンバー弁護団結成−−相談は１７４件　／長野（毎日新聞）

　◇６月から
　効果のほとんどない高額な節電器が全国で販売され、県内でも被害が相次いでいる問題で、県弁護士会消費者問題対策委員会のメンバーが１２日、被害対策弁護団を結成したと発表した。対策委が６月に設けた相談窓口には、今月１１日までに１７４件もの相談が寄せられており、県内の被害者救済を図るのが狙い。
　弁護団は、滝沢修一弁護士ら１５人。弁護団は１０月にも、被害者とクレジット契約を結んだ信販会社を相手に債務不存在確認の集団提訴を行い、ケースによっては支払い済み代金の返還も求める方針。被害相談は県弁護士会（電話０２６・２３２・２１０４）で受け付ける。【反橋希美】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000007-mai-l20