2003年08月12日(火) 14時48分

遺伝子検査業に国が規制、個人情報の流出防止へ（読売新聞）

　究極のプライバシーとされる個人の遺伝子情報が、「遺伝子検査ビジネス」を通じて流出したり、本人の意に反して利用されるのを防ぐため、国がこうしたビジネスの規制に初めて乗り出すことになった。

　経済産業省は、産業構造審議会に小委員会を設け、今秋から本格的な検討に入る。

　５月に個人情報保護法が施行されたが、関連政令などは２００５年の全面施行までに検討するとされた。

　経産省の規制方針も、この検討作業の一環。小委員会は生命倫理の専門家や法律家がメンバーで、規制は新たな法律によるのか、指針になるのか、また、事業を行う際の許可・登録制や罰則規定の必要性などを幅広く議論する。厚生労働省、医学研究の文部科学省とも情報交換を進める。

　個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者（企業など）に守秘義務を課し、罰則規定も設け、遺伝子情報も含む「情報保護」の大枠はできた。ただ、法律の対象は５０００件以上の情報を持つ事業者に限る見込み。検査業者にも大小さまざまな規模があり、法規制を受けずに、遺伝子情報の保護が不十分な業者によるトラブルも懸念されている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030812-00000005-yom-soci