2003年08月12日(火) 06時53分

不正利用対策強化を　住基ネットの県本人確認情報保護審（熊本日日新聞）

　住民基本台帳ネットワークの運用に伴う個人情報保護などを審議する県本人確認情報保護審議会（会長・片岡勒県立大教授）の第二回会合が十一日、県庁であり、二十五日の第二次稼働を控え、委員からは不正利用への対応強化などを求める声が上がった。

　同審議会は住民基本台帳法に基づき昨年八月に設置。審議では、第二次稼働の概要や個人情報保護対策などの説明があった後、委員から「不正検知システムの導入と対応できる職員を配置するべきだ」「県民に安心感を与えるためにも、市町村レベルでも職員教育を徹底してほしい」などの要望や意見が出た。

　県市町村総室によると、昨年八月の第一次稼働以来、県内での本人確認利用は計七千三百九十一件（七月末現在）。不正アクセスなどはなく、順調に稼働しているという。

http://kumanichi.com/news/local/main/200308/20030812000050.htm