2003年08月12日(火) 06時41分

ヤミ金融根絶へ官民連携　県緊急連絡会議が発足（熊本日日新聞）

　法外な高金利で貸し付け、暴力的な取り立てが社会問題化しているヤミ金融に対し、行政と民間が連携して被害の防止対策に取り組む「県ヤミ金融緊急連絡会議」が十一日、発足した。

　同会議は県や九州財務局のほか、県弁護士会、被害者支援組織、県警、熊本市消費者センターなど十機関・団体で構成。それぞれの相談窓口に寄せられるヤミ金融被害について、県警への情報提供や弁護士、司法書士の紹介など連絡を密にし、一斉相談会や啓発活動を通じて県を挙げてヤミ金融対策に取り組む。

　県庁で開いた初会合には、約二十人が出席。八、九月に県内四カ所で電話と面談の相談を受け付ける「ヤミ金融無料相談会」を実施、十月には弁護士と民間相談員を講師に県庁で講演会を開くことなどを決めた。近く各団体の相談窓口一覧表を全市町村に配布する。

　事務局の県食の安全・消費生活課は「ヤミ金融業者は、対策が厳しいか手ぬるいかで都道府県をランク分けしているとも聞く。県全体でヤミ金融と戦う姿勢を見せたい」と話している。

http://kumanichi.com/news/local/main/200308/20030812000042.htm