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英国のロンドンに拠点のある投資グループが「高金利、元本保証」をうたって販売した金融商品について、国内で投資家二百数十人分の計百数十億円が償還不能になっていることが分かった。グループ側は１０日、投資家への説明会を東京都内で開く。一部の投資家は被害者団体を作り、告訴を検討している。
このグループは「インペリアル・コンソリデイティッド・グループ」。グループ側が投資家に送った資料などによると、バハマやグレナダなど金融の規制や課税が緩やかな地域に銀行やファンド会社を持ち、９７年ごろから世界中から資金を集め、３００億円以上を運用した。日本国内でも「英国軍人相手の消費者金融などに貸し付け、安全性が高い」とうたって、確定年利８．５％、元本保証の金融商品を一口５００万円以上で販売するなどした。
しかし、０２年５月、「グレナダの銀行が政府の管理下に置かれた」などとして償還や利払いの停止を投資家に通告した。
被害者団体によると、グループ側は昨年になって別の金融商品への乗り換えは勧めたが、解約を要求しても返金されていないという。１０００万円分を購入した首都圏に住む男性は「投資先がリスクの高いアルゼンチンの鉱山会社などに勝手に変わっていた」と憤る。
グループ側は「０１年の米国の同時多発テロ後、テロ支援資金を断つためカリブ海などの金融機関がつぶされ、決済を集中して行っていたグレナダの銀行が実質的な営業停止に追い込まれたため」などと説明している。
(08/10 06:19)