2003年08月10日(日) 00時00分

ファンド１２０億償還不能　　 投資家ら証取法で告訴へ　　 （東京新聞）

　英国に拠点を置く投資グループ「インペリアル・コンソリデイティッド・グループ」が販売したファンドについて、日本国内で約２８０人分の元利金計約１２０億円が償還不能になっていることが１０日、分かった。

　グループ日本支社は同日、東京都内で開いた説明会で「米中枢同時テロの影響で、資金決済の銀行業務がストップしたため」としたが、一部の投資家は国に無登録でファンドを販売した疑いがあるとして証券取引法違反容疑で、近く同支社を警視庁に告訴するという。

　同支社や投資家によると、グループは「グレナダなど金融や税制の規制が少ない海外の運用会社を通じ投資する」「年利８・５％、元本も確保」などと勧誘し、１９９６年ごろから日本人の投資家が参加した。

　しかし昨年４月に「米テロの影響で、グレナダの決済銀行が営業停止になった」とし、償還がストップしたという。

　説明会に出た男性投資家は「ファンドは預金に近いと言っていた。虚偽の説明だ」などと反発。日本支社は「契約上の当事者は、あくまでも海外の投資会社。われわれは事務作業を受託し、手数料をもらっているだけだ」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030810/fls_____detail__053.shtml