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総務省と通信業界が策定に向けて検討を進めている、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）など新たな電気通信サービスの販売にかかわる広告表示基準案が明らかになった。消費者から「誇大広告」との苦情が多く寄せられていることを受けて基準の策定を進めているもので、近く最終案を固めた後、広く意見を聞く「パブリックコメント」を実施し、年内に正式決定する。
広告表示基準は、特に苦情が多いＡＤＳＬとＩＰ（インターネット・プロトコル）電話、携帯電話の三つのサービスを中心に策定する。ＡＤＳＬについては、広告にうたわれている通信速度は最高であって、電話局からの距離など通信環境によって遅くなる可能性を明示する。消費者によって無料期間が異なるという批判がある「最大○カ月無料キャンペーン」といった表示を改め、正確な無料期間を表示することを義務づける。
ＩＰ電話の広告には、ほかの電話会社に接続する際の通話料金を明示することや、音声の品質が低下する可能性を明記する。携帯電話の広告には、通話可能地域を詳細に表示させる。
策定される広告表示基準は通信業界の自主ルールで、基準を破った業者に対する処罰規定は盛り込まれない見通し。ただ、悪質な業者が表示基準を無視し、不当な広告を続けるような事態が多発した場合は「広告基準を法制化する可能性もある」（総務省総合通信基盤局）という。(08/10 12:50)