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現金を振り込んだ被害者は３２都道府県で約５９０人に上り、被害総額は約１１００万円になるという。
調べでは、酒井容疑者らは昨年１０月下旬、前橋市内の架空の債権回収業者を名乗って長崎県の男性（１９）にあて「有料情報サービスの代金が未納となっている」などと書かれた偽の督促状を郵送。男性の母親（４６）に約２万円を振り込ませた疑い。
酒井容疑者は容疑を否認しているという。
督促状はほぼすべての都道府県で見つかっており、１０代後半から２０代前半の男性にあて９０００−３万２０００円を請求していた。
両県警は、酒井容疑者らが、高校の卒業名簿などを使ったとみている。
ZAKZAK 2003/08/07