2003年08月07日(木) 19時36分

ハイテク犯罪対策を強化へ　法制審部会が改正案要綱（共同通信）

　法相の諮問機関、法制審議会の刑事法部会（部会長・大谷実同志社総長）は７日、コンピューターウイルス作成罪の新設や、電子データの証拠収集手続きの円滑化を柱とする刑法などの改正案要綱を決定した。
　同部会は、世界初のコンピューター犯罪対策条約である「サイバー犯罪条約」を日本政府が批准する上で、諮問の法整備が相当との意見で一致した。政府は法制審の答申を経て、早ければ秋の臨時国会に改正法案を提出する。
　コンピューターウイルスをめぐる犯罪は、２０００年に施行された不正アクセス禁止法では処罰の対象になっていない。今回の法整備が実現すれば、ハイテク犯罪の包括的な取り締まりが初めて可能となる。
　要綱によると、コンピューターウイルスについては、刑法に「不正指令電磁的記録等作成等の罪」を新設。ウイルスの作成や流布、侵入行為に加え、取得や保管も処罰対象にする。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000176-kyodo-soci