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通話料金は社内の事業所間は無料、社外へは全国一律３分８円程度と、先行他社とほぼ同水準となる見通し。
ＩＰ電話サービスについては、フュージョン・コミュニケーションズやソフトバンクのＢＢフォン、ＫＤＤＩ、日本テレコムなどが参入、ＮＴＴグループでもＮＴＴコミュニケーションズが手掛けている。
現在の利用者数は個人を中心に約５００万件とされるが、大幅な通信コストの削減になるため、企業の注目を集めており、すでに東京ガスなど大企業も導入を始めている。
ＮＴＴ東西では、加入電話約５０００万回線のうち、約２５％が業務用で、売上高の約４割を法人向けが占める。企業向けＩＰ電話に乗り遅れれば、将来的な解約増につながる恐れもあるとみて、参入に踏み切った。
今後の注目は、個人向けのＩＰ電話をＮＴＴ東西が直接手掛けるかどうかだ。
「将来的には固定電話はなくなり、ＩＰと携帯になる」と予測する専門家もいるだけに、ＮＴＴ東西は、個人向けを含めて本格参入となれば、業界地図を一気に塗り替える可能性もある。また、ＩＰサービスを統合する新会社など、ＮＴＴグループの再々編の議論が再び浮上しそうだ。
ZAKZAK 2003/08/07