2003年08月07日(木) 00時00分

ヤミ金業者の口座閉鎖を 田中長野知事が金融機関に協力要請へ （中日新聞）

　長野県の田中康夫知事は、法外な金利と恐喝的な取り立てで社会問題化しているヤミ金融業者の対策として、業者が使用しているとみられる口座番号などの情報を各金融機関に通知し、調査と口座の強制解約など必要な対策を要請することを決めた。銀行側が情報に基づいて調査や閉鎖を進めれば、口座を悪用するヤミ金融に打撃を与えることができそうだ。

　田中知事は「どのくらいの協力が得られるか分からないが、われわれの側にはヤミ金融の振込用紙や口座番号が届いているので、社会的責任を果たすよう強く求めることから始める」と話した。

　長野県はヤミ金対策に力を入れており、昨年十二月には、県や県警、弁護士会、被害者組織などで構成する「ヤミ金融被害者救済緊急対策会議」を全国に先駆けて設置。常設の相談窓口「ヤミ金一一〇番」を置くなどして対策に乗り出し、効果を上げている。一一〇番には昨年末から七月末までに約三千件の相談があった。同県はさらに来月に県内四カ所の消費生活センターにヤミ金の専任相談員を配置。同時に情報をデータベース化する専門の担当者を松本のセンターに置き、関係機関が集めたヤミ金融の業者名や口座番号、電話番号などの情報を集約、関係機関で相互に利用できる仕組みを整える。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20030807/mng_____sya_____006.shtml