2003年08月06日(水) 20時07分

製品回収社告で信頼高まる　消費者の半数が評価（共同通信）

　食物への異物混入などが起きた際、企業が新聞社告などで告知して回収すると「信頼がかえって高まる」と考える消費者が約半数に上ることが６日、国民生活センターのアンケートで分かった。
　同センターによると、調査は２月、東京都と神奈川県の男女１０００人に行い、回収率３７・６％。その結果、告知して回収を行う事業者に対して信頼が高まるとの回答は４７・３％。「告知しないで回収を行う事業者をどう思うか」との設問に対しては、８３・０％が回収効果にかかわらず「告知すべきだ」と答えた。
　一方、新聞社告を出した１６４社へのアンケートでは、社告対象製品が生じた場合の態勢づくりなどのマニュアルがない事業者が３６・６％あった。
　同センターは「消費者は製品回収にネガティブな考えを持っておらず、事業者は迅速かつ適切に対応すべきだ」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030806-00000180-kyodo-soci