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コンビニエンスストア大手のローソンは６日、会員カード「ローソンパス」の約５６万人の顧客情報が流出した問題に関する社内の調査結果を発表した。流出経路は社外の委託先のコンピューターからにほぼ確定できたが、情報を抜き取った人物は特定できなかった。人物の特定と処罰については現在、警視庁と相談している。同時に今回の責任をとり、新浪剛史社長の１０％減給３カ月を始めとする幹部５人の社内処分も決めた。
調査によると、データの流出元は会員情報の管理を委託していたシステム開発運用会社「アイ・ティ・フロンティア」（本社・東京都中央区）が管理するコンピューター２台。いずれかから故意に抜き取られた可能性が高いという。コンピューターにアクセスできる人物はある程度絞られるが、民間の調査では限界があり、今後は捜査当局にゆだねる方針。
(08/06 19:59)