2003年08月06日(水) 14時41分

裁判官評価にアンケート導入を…現職の有志が意見書（読売新聞）

　司法制度改革論議の一環として進められている裁判官の人事評価見直しをめぐり、現職裁判官で構成するグループ「日本裁判官ネットワーク」のメンバー有志が、裁判官に対する評価を訴訟関係者からアンケートで集める方法の導入などを求める意見書を最高裁などに提出した。

　同ネットワークの伊東武是・神戸地裁姫路支部判事は「国民の声を裁判官の人事評価に反映させることは、開かれた司法のために重要で、ぜひ実現してほしい」としている。

　意見書は、裁判官評価に関する外部からの情報の収集方法に焦点を当てた。

　裁判の当事者や代理人らを対象にした５段階評価のアンケートを行い、一定数の意見を集める必要があると強調。さらに訴訟関係者から意見や苦情を寄せてもらう「窓口」も設け、アンケートと併用することで透明性の高い評価ができるとしている。

　こうした新評価制度の導入で裁判官が委縮しないかとの見方に対しては、「肯定的な評価は職務の励ましとし、否定的評価は反省点として必要ならば改善を心がけるべきだ」とした。

　裁判官の人事評価のあり方をめぐっては、２００１年に司法制度改革審議会が「裁判所外部の見方に配慮しうるような適切な方法」の検討を提言。最高裁は、外部意見の必要性は認めながらも、アンケート方式には「裁判官から受ける印象に左右されやすく、適切といえるかどうか、問題が残る」と、導入に消極的な見解を示している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030806-00000204-yom-soci