2003年08月05日(火) 14時59分

市町村の子育て支援に交付金創設を…厚労省研究会（読売新聞）

　厚生労働省の「次世代育成支援施策のあり方に関する研究会」（委員長・京極高宣日本社会事業大学長）が７日に公表する報告書の全容が５日、明らかになった。保育所運営費の補助金、児童手当などの子育て支援関連財源を統合し、市町村が自由裁量で使える「次世代育成支援交付金」を創設するよう提案している。

　報告書は、「今後は地域の実情に応じた子育て支援が求められている」と指摘、費用について「国全体で資金をプールし、交付金という形で市町村に交付する」案を示している。

　現在、国が補助している保育所運営費などは使途が限定されており、市町村には「地域の事情に応じたサービスを提供しにくい」との不満がある。交付金が創設されれば、子供の数に応じた財源が配分され、市町村の裁量で独自の子育て支援サービスが可能になる。

　また、報告書は、保育所への入所手続きについて、市町村に保育所の利用を申し込む方式を、利用者と保育所が直接契約する方法に改めるよう提案している。「利用者の声が保育所に届きやすくなる」との理由からだ。さらに、「国民が子育ての費用を分かち合う仕組みが必要」として、年金や介護など社会保険制度から子育て支援に財源を拠出する仕組みの検討も求めている。社会保障給付のうち、高齢者向けが６８％を占めるのに対し、児童・家庭関連は３・５％にとどまっており、財源の拡充が必要との考えによるものだ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030805-00000206-yom-pol