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日本が締結をめざすメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で、交渉の障害となっているメキシコからの豚肉輸入について、関税割当制度が妥協案として浮上している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とのＦＴＡ交渉でも、農業分野の扱いが課題となっている例が多く、メキシコとの協定にめどがつけば、今後にはずみがつくことになる。
メキシコからの農林水産物輸入は約５００億円で、輸入全体の２４％。豚肉は金額で約半分を占め、メキシコ側から関税撤廃の要望が強い。だが、豚肉などは従来も高関税で保護しており、国内生産者や与党から例外扱いの要望が強い。
そこで農水省は、豚肉など一部品目について、妥協案として、関税割当制度の対象とする検討を始めた。輸入が一定数量以下なら低税率で、それを超すと高税率となる仕組み。ただ、関税割当制度にする場合の数量設定など課題は多く、曲折が予想される。
ＦＴＡでは通常、農業分野の扱いが難しく、例外として関税を維持したり、関税割当制度の対象としたりする例も多い。日本が第１号として結んだシンガポールとのＦＴＡでは、両国間で農産物貿易がほとんどなく、障害は少なかった。
だが、今後見込まれる日本のＦＴＡでは、タイなど農業分野の開放が不可欠としている相手国が多い。また豚肉のように、ある分野の最大輸入品目の関税を、そのまま維持するのは難しく、関税割当制度を導入するなどして、「配慮するという姿勢を出したい」（農水省幹部）考えだ。(08/05 06:04)