2003年08月05日(火) 03時04分

「雇用保険」施設、投げ売り損２３４億円（読売新聞）

　厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」が勤労者福祉施設を１０５０円などで自治体に「投げ売り」したため、雇用保険の収入が約２３４億円も目減りしたことが４日わかった。

　売却代金は雇用保険に戻され失業対策などに使われるが、失業者増加の影響もあって雇用保険は４年連続赤字の見通しとなっている。

　大幅に値引きして売却されているのは、サラリーマンの福利厚生を目的に雇用保険を使って建設された全国２０７０か所の宿泊施設やホール、体育館など。雇用保険が財源となっているため売却代金は保険収入として戻さなければならない。

　しかし、同機構がこれまでに売却した１５６３施設の代金は計８億４０００万円。時価２３６億円の３・５６％にとどまっている。一方、売れなかった２９施設の解体費は計６億６０００万円。売却代金から解体費を引いた実質的な売却代金はわずかに１億８０００万円。このため、投げ売りによって、雇用保険収入となるはずだった２３４億２０００万円分が消えた格好だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030805-00000101-yom-soci