2003年08月04日(月) 03時08分

中国のニセ物対策に暗号技術の新兵器…合弁企業が提供（読売新聞）

　【北京＝東一真】模倣品など偽物商品が大量に出回る中国市場対策として、日中の情報処理会社が暗号技術を使って店頭で商品が本物か偽物かを判断できるシステムを開発し、日本の大手電機メーカーなどに新システムの売り込みを始めた。

　開発したのは、中国の情報処理大手の実達電脳集団（本社・福州市）で、日本のベンチャー企業のメディアシーク（本社・東京）と合弁でスタートメディアジャパン社を７月中旬に東京に設立し、サービスに乗り出した。

　このシステムは、商品に暗号化されたコード番号のシールを張り付けておき、消費者が購入する際に、店頭の専用パソコンや携帯電話などからコード番号を入力すると、商品が本物であるかどうかが直ちに判明する仕組みだ。製造企業、製品の種類、流通経路など、商品の履歴も一目でわかる。

　１つ１つのシールのコード番号は暗号化され、それぞれ異なっており、番号を見ただけでは、携帯電話向けなのか、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）向けなのかなどさえ判別できない。このため、偽造業者がシールを盗んでも、どの商品に張ればいいかわからず、似たような数字を入れたシールを作っても、入力すればすぐに偽物と見破ることができるという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030804-00000301-yom-bus_all