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マンガ家、作家、出版関係者らで作る「貸与権連絡協議会」（藤子不二雄Ａ代表）が４日、ＣＤやビデオと同様に出版物にも貸与権の適用を求める声明を出した。大規模レンタルコミック店が増えつつあることから、店側にレンタル料の支払いを求めるために、出版物が貸与権の適用除外とされている著作権法の改正をめざして活動する。
協議会には、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、日本漫画家協会など１５団体が参加。代表の藤子さんは記者会見で、出版物がレンタルに使われても著作者に金銭的な見返りがない現状を「このままでは日本の出版文化を衰退させる」と訴えた。
さらにレンタル店が繁盛する一方でコミックの売れ行きが激減している韓国の現状を紹介し、マンガ家の弘兼憲史さんが「対岸の火事ではすまない」と危機感を表明。「推理小説もレンタルの対象になる可能性が高い」（大沢在昌さん）、「日本の貸与権が確立することで、アジアの出版市場も整備されていく」（猪瀬直樹さん）などと、作家らも法改正に理解を求めた。
貸与権はレンタルレコード店の進出を受けて８４年に創設されたが、出版物については零細な貸本業者への配慮などから、付則で、当分の間適用しない、とされた。協議会では法改正に向けて今後、文化庁の文化審議会の委員や国会議員にはたらきかけていく。
(08/04 20:25)