2003年08月02日(土) 17時04分

救急体制充実９１％が要求　内閣府世論調査（共同通信）

　高齢化社会の進展で予想される救急車出動件数の増加に対応できるよう、財政措置を伴っても体制を充実すべきだと考える人が９１・３％に上ることが、２日付で内閣府が発表した「消防・救急に関する世論調査」結果で分かった。
　２００１年中の救急車出動件数が１０年前の１．５倍となっている実態を挙げ「需要増加に対応するにはさらに多くの財政措置が必要」と説明した上で整備の必要性を質問した。反対は１・８％。
　現状程度の救急体制を維持するため「出動件数を抑制するのもやむを得ない」と考えるか尋ねたところ５５・０％が抑制に反対。賛成は２９・７％だった。
　軽度の傷病者が搬送費用を負担することには「現在と同様に無料がよい」が５１・１％、一部負担３６・５％。全額負担は４・１％にとどまった。
　消防・救急の印象については良いが８７・３％、悪いが３・４％。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030802-00000089-kyodo-soci