2003年08月01日(金) 00時00分

住基ネットで審査会答申 外部提供の中止求める 藤沢市の処分『妥当でない』 （東京新聞）

　二十五日に本格稼働する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に絡み、藤沢市民四人が住基ネットによる本人確認情報の外部提供中止を求める請求を行い、市がこれを拒否した問題で、同市の個人情報保護審査会（青柳義朗会長）は三十一日、「市の処分は妥当ではなく、すでに送信された情報は抹消するよう努力すべきだ」とする答申を山本捷雄市長に提出した。

　審査会は、藤沢市は市民の個人情報漏えいなどを防止する体制が整備されているが、セキュリティー面が十分ではない自治体もある、などと問題点を指摘している。市によると、審査会によるこうした答申は県内で初めてという。

　個人情報の外部提供を望まない市民四人が、昨年八月から十二月にかけて、自分の氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、変更情報の住民基本台帳のいわゆる個人情報六情報の外部提供差し止めと中止を請求。市が拒否処分としたため異議を申し立て、市長が同審査会に諮問していた。

　答申は、申立人本人の確認情報の住基ネットによる外部提供を中止するとともに県（地方自治情報センター）を通じて国のデータベースに記録されている情報の抹消に努めるべきだとしている。

　これに対し、山本市長は「市は個人情報保護条例など法に基づいて処理した。国、県とも相談して決めたいが、取り消しできる状況ではない」との見方を示した。　（長崎　磐雄）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20030801/lcl_____kgw_____001.shtml