2003年08月01日(金) 00時00分

監視カメラ設置・運用にルールを　 条例化へ議論百出 （東京新聞）

　犯罪の急増を背景に防犯目的の「監視カメラ」設置に拍車がかかる中、杉並区は三十一日、プライバシー保護の観点から「カメラの設置・運用に一定のルールづくりが必要」として、学識者らでつくる専門家会議の初会合を同区役所で開いた。区民アンケートや実態調査を併せて行い、区は来年にも条例化を目指す考えだが、この日は立ち上がりから議論が百出した。　（石川　修巳）

　「監視カメラに関する専門家会議」の名称で、委員は三好達・元最高裁長官▽石村耕治・白鴎大教授▽前田雅英・都立大教授▽三宅弘・弁護士−の四人。

　山田宏区長は「監視カメラには公的な規制がなく、設置者の任意に委ねられている」として、（１）カメラの設置・利用基準（２）条例化について−の二点を諮問した。計四回の審議を経て、十一月に答申を得るスケジュールが示された。

　この日の会議では、カメラの設置場所や設置主体がさまざまであることから、まず監視カメラの定義や条例での規制対象などについて意見が交わされた。カメラ映像が事件解決の決め手となるなどその有用性が示される中、「『カメラは危険』という意識を出しすぎではないか」として「監視カメラ」という名称に異論も出た。

　初会合は約二時間にわたり開かれ、民間のカメラを規制する問題点、他の法律とのかかわり、条例以外の取り得る手法など、さまざまな検討課題が浮き彫りにされた。

　山田区長は会議後、「監視カメラが増えていくのは必然だが、その中でどう付き合っていくか。有用であればあるほど基準は必要で、専門家会議の意見を尊重して対応したい」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030801/lcl_____tko_____000.shtml