2003年08月01日(金) 22時08分

リナックス：官庁や企業で採用の動き広がる　利点はコスト減　（毎日新聞）

　「ｅーＪａｐａｎ」構想を進める官庁や自治体をはじめ、企業が使うシステムの基本ソフト（ＯＳ）に「リナックス」を採用する動きが目立ち始めた。日本ＩＢＭがリナックス売り込みの専門組織を発足させたのをはじめ、コンピューターメーカー各社はリナックスの今後の普及を見越して、専門技術者を大幅に増員している。

　東京都の目黒区役所は今年１月、庁内ネットワークにリナックスを採用した。兵庫県洲本市は、リナックスを使って市民サービスに役立つソフトを企業と共同開発している。中央官庁の人事・給与を管理する人事院のシステムへの導入も計画されており、独立行政法人の「産業技術総合研究所」や「理化学研究所」はリナックス搭載のスーパーコンピューター導入を決めた。企業では、住友電気工業が資材調達などの管理システムに採用している。

　急速にリナックスが支持されるようになったのは、無償のためコスト削減につながるからだ。目黒区は、必要経費の１割にあたる５００万円を節約したと試算している。米国でリナックスを積極的に導入したことで知られる米証券イー・トレードの場合、ＩＴ（情報技術）投資を３０分の１に抑制したといわれている。このほか、ＯＳの設計図が公開されていることから、ウイルス対策を自力で施せるのも利点だ。

　自民党内の委員会が昨年８月、電子政府推進を提言した報告書で、リナックスに代表される無償ＯＳの採用検討を求め、総務省も今年度、無償ＯＳの調査に取り組むなど、政府与党内でも、マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」への過度の依存から脱却し、リナックスの利用を探る動きが広がっている。

　このため、富士通は６月に、リナックス対応システムを売り込む行政機関向け専門組織を発足させた。市町村向けを中心に入札などの電子申請システムの提供を４月にスタート、来年には情報管理システムの提供に踏み出す方針だ。日本ＩＢＭは５月に販売先を限定しない専門組織を発足させた。今秋には顧客がリナックス対応システムを試しに使うことのできるセンターを東京都内に開設する。ＮＥＣも今年度はリナックス関連の売り上げ倍増を計画し、専門技術者を２０００人に倍増した。【小平百恵】

リナックス

　９１年にフィンランドの大学院生だったリーナス・トーバルズ氏によって開発された基本ソフト（ＯＳ）。他の普及ＯＳが有償なのに対して無償。通常は企業秘密にしているソフト設計図の「ソースコード」が公開され、世界中の人たちが改良・再配布をしている。

［毎日新聞８月１日］ ( 2003-08-01-22:08 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030802k0000m020133000c.html