2003年08月01日(金) 00時00分

5月末、私物ＰＣ30台　持ち帰り指導　四日市（朝日新聞・）

　四日市市職員が廃棄した私物パソコンから業務文書が流出した問題で、同市が内部調査したところ、問題発覚直後の５月末時点で、このほかに３０台の私物パソコンが職場内に持ち込まれていたことが分かった。同市は昨年１０月に正職員全員に業務用パソコンを支給しており、私物パソコンの持ち込みは想定外のことだった。今後、指導を強める方針だ。

　調査は、問題が発覚した５月にＩＴ推進課が実施した。私物パソコンを持ち込んでいる職員（嘱託・臨時を含む）全員を対象に、所属やパソコンの機種、使用時期、個人情報を扱ったかどうかなどをアンケートした。

　過去５年間に職場に持ち込まれた私物パソコンは計１９１台あった。このうち、現在、自宅で保有しているのが１４０台、廃棄済みが８台、譲渡・売却が１３台あった。

　また、調査時点で使われていた私物パソコンは計３０台あり、このうち２０台は正職員が持ち込んでいた。私物パソコンを業務に使う理由としては、「標準配備のソフトより、使い慣れた自分のソフトを使いたい」などの回答があったという。

　また、パソコン支給を受けていない嘱託・臨時職員が計１０台を持ち込んでいた。

　同課は、正職員については、支給しているパソコンに使いやすいソフトを導入することを認めるなどして私物パソコンを持ち帰るよう指導。嘱託・臨時職員には、各課で必要と判断した場合には９月からパソコンを支給することで、私物パソコンの持ち込みを全庁的に無くす方針だ。

　ただ、個人情報を流出させた職員を罰する規定を市個人情報保護条例に盛り込むことについて、井上哲夫市長は「慎重に考えていきたい」と消極的だ。

　同市では、市職員が、買収用地の地権者名や買収金額などの個人情報を残したまま、業務に使っていた私物パソコンをごみ収集場に捨てていたことが５月に発覚している。（8/1）

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