2003年07月31日(木) 00時00分

＜茶況＞産地表示、法的義務付け　農水省・厚労省検討(30日) （東京新聞）

　農林水産省と厚生労働省は緑茶を含むすべての加工食品を対象に、産地を表示する時は原料原産地か仕上げ地かが分かるようにすることを義務付ける方向で検討を始めた。茶業界では自主的な表示基準が４月から試行されているが、今後は法的義務も視野に入れて議論されることになる。

　両省は分かりやすい食品の表示を目指して学識経験者らによる「食品の表示に関する共同会議」を２月に設置。２５日の第５回会合で、表示された産地を消費者に誤認させないようにルール化が必要との意見がまとまり、両省はルール化に向けて検討を始めた。

　緑茶の表示基準について試案を実施している日本茶業中央会は「義務になれば業界としても対応が必要で、国の動きを見守りながら検討を続けていく」と話す。

　こうした動きについて静岡市の準大手問屋は「すでにうちの静岡茶商品は県内産１００％使用と表示して売っている。差別化して消費者に訴え、大手に対抗するしかない」と話すなど、生き残りをかけ、工夫している業者もいる。　（松本利幸）

　袋井・森　産地問屋は、冷茶商品の準備、発送作業を進めている。

　掛川・小笠　産地問屋は、小口補充をこなしながら水だしせん茶の売り込みを積極的に行っている。

　島田　産地問屋は水出しせん茶の販売促進に努めている。

　榛原・相良　荷動きは小口補充中心。産地問屋は消費地営業を進めている。

　金谷・三川根　産地問屋は補充注文をこなしながら消費地営業を進めている。

　藤枝　ある産地問屋は、荷主が多くて生産履歴の資料が膨大となる棒茶については残留農薬検査で安全性の確認をすることにした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20030731/lcl_____siz_____001.shtml