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社会保険庁は３１日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保、被保険者数１９１６万人）の０２年度決算を公表した。１０年連続の赤字で、赤字額は前年度額を８７８億円上回る過去最悪の５５８８億円だった。この埋め合わせのため、貯金にあたる事業運営安定資金が底をつき、５２４億円の赤字となった。
被保険者数が、派遣労働者の大規模健保組合設立や企業の倒産・解雇により、前年度より４０万人減少。不況で給料も下がり、保険料収入が落ち込んだ。
医療部門では、収入が前年度比２．３％減の６兆５９０９億円。支出は、診療報酬のマイナス改定や被保険者数の減少により保険給付費が３．６％減の４兆１００８億円となったものの、高齢者の医療費を各保険で分担する老人保健拠出金が６．６％増の２兆３２８８億円に。これは、介護保険導入時に医療から介護への移行が予測より少なく、追加払いが必要になったためだ。
この結果、医療部門の支出は０．６％増の７兆２０７７億円で、収支差はマイナス６１６９億円だった。
一方、介護は収入４５４１億円、支出３９６０億円で５８１億円の黒字だった。
政管健保の決算は例年９月下旬ごろに公表されていたが、坂口厚労相が来年度の概算要求に間に合うよう公表を前倒しすると国会で答弁。２カ月早い公表となった。
今年度の収支は、４月から被用者本人の医療費自己負担が３割に引き上げられたことや、ボーナスも含めた年収に基づき保険料を課す総報酬制の導入によって、保険料率が実質０．７％引き上げられ、予算ベースで約６００億円（医療分）の黒字が見込まれている。(07/31 19:27)