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答申は「いまだに個人情報保護条例が制定されていない自治体があり、住基ネットの個人情報保護措置は必ずしも十分ではない」と指摘した。
住基ネットをめぐっては昨年８月の稼働後、各地で同様の申し立てが相次いだが、自治体に接続中止を求めた判断は異例だという。
山本市長は「答申内容を精査し、県などと協議して市の方針を決めたい」としている。
４人は昨年８月の住基ネット稼働後、市個人情報保護条例に基づき、住所、氏名など本人情報について住基ネットへの接続中止を要求。市に拒否されたため、４人は同年９月から今年２月にかけて、それぞれ異議を申し立てていた。