2003年07月31日(木) 20時39分

温泉の誇大宣伝、公取委が業界団体を指導（読売新聞）

　温泉の宣伝を巡り、実態とかけ離れた表示が急増している問題で、公正取引委員会は３１日会見し、＜１＞源泉の湯ではないのに、「源泉１００％」「天然温泉１００％」などと表示するのは問題＜２＞加温や加水、循環濾過装置の利用の有無を表示すべき——として、同日までに業界団体などに指導したことを明らかにした。

　また、ポンプで地下からくみ上げたり、何度も循環させて再利用している湯を「源泉」として宣伝するなど、特に悪質なケースにつは、「景品表示法に基づき厳正に対処する」ことも強調した。

　社団法人「日本温泉協会」（東京）は今年３月から、温泉施設のお湯の使い方や加水の有無、泉質など５項目を審査する制度をスタートさせているが、公正取引委員会は今後、同協会などと協力し、適正表示と情報公開の普及を進める。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030731-00000413-yom-soci