2003年07月31日(木) 17時40分

米国防総省、将来のテロ攻撃などについて賭け金を集める市場を構想（WIRED）

　ワシントン発——米上院軍事委員会のジョン・ワーナー委員長は、29日(米国時間)、米国防総省がテロリスト攻撃の予測を推進するために、いわば予測の先物市場を設立する計画について、これを破棄することになると明らかにした。

　バージニア州選出の上院議員(共和党)でもあるワーナー委員長は、このプログラムを監督する国防総省の http://www.darpa.mil/ 国防高等研究計画庁(DARPA)のトニー・テザー長官と電話で会見した結果、「これは中止するべきだということで、双方が同意した」と述べている。

　その後のインタビューでワーナー委員長は、DARPAは「プログラムのもたらす副次的影響すべてを考慮していなかった」と語った。

　「DARPA長官が私に電話で伝えた限りでは、長官は自らの判断により、この事柄に関し、率直な表現を使うなら本日限りでエンジンをすべて切ってしまうということだった」とワーナー委員長。

　上院では少数派である民主党のリーダー、トム・ダシュル上院議員(サウスダコタ州選出)が、このプログラムは「実際にはテロ行為の実行を誘発する」と糾弾した。この告発を受け、ワーナー委員長は即座に、今回の決定を発表したことになる。

　ワーナー委員長が計画中止を明らかにしたのは、米陸軍参謀総長に指名された退役陸軍大将ピーター・J・シューメーカー氏の承認手続きの公聴会においてだった。

　「これはあやまちとしか言いようがない」とダシュル上院議員は糾弾した。

　ワーナー委員長によると、 http://intelligence.senate.gov/ 上院情報委員会のパット・ロバーツ委員長(カンザス州選出、共和党)と上院歳出委員会のテッド・スティーブンス(アラスカ州選出、共和党)委員長に意見を聞いたところ「これは即座に廃止するべきだ」ということで意見が一致したという。

　意見を求められた両上院議員は、このプログラムのためにすでに拠出された資金をいっさい使わないよう、国防総省に勧告するとし、今年度中に開かれる上下院予算協議会で予算の支出そのものを打ち切る意向を明らかにしたとワーナー委員長は述べた。

　ほとんど表沙汰にされてこなかった国防総省の計画は、将来のテロリスト攻撃や特定の指導者に対する暗殺の起こる可能性について、投機家がインターネット上から賭ける方式の先物取引市場を設置する構想だった。同計画を促進するためのウェブサイトは、すでに運用を開始していた。

　2名の民主党上院議員によってこの計画が明るみにされた28日、国防総省は、実行される可能性のあるテロの計画について情報を入手する新しい方法だと弁明した。

　ワーナー委員長は29日、部下がプログラムについて調査中で当日中に報告を行なうと述べていた。ヒラリー・ローダム・クリントン上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は、「死の先物市場」を開設する計画を耳にして愕然としたと述べている。

　他の民主党議員も、同様の警鐘を発している。

　「残虐行為とテロリズムに関する、連邦政府公認の賭博場というアイディアは馬鹿げており、グロテスクだ」と28日に計画を明かした議員の1人、ロン・ワイデン上院議員(オレゴン州選出、民主党)は語った。

　このプログラムは『政策分析市場』(Policy Analysis Market)と呼ばれている。DARPAでは、「テロリストの攻撃を防止するためにできる限り幅広く、新しい諸方法を調査する」研究努力の一環だと説明している。

　トレーダーは——ちょうどエネルギー資源を扱うトレーダーが現在や将来の原油価格に値を付けるように——先物契約を売買するはずだった。しかしこの場合の先物契約は、たとえば、経済、市民および軍の行動、あるいはテロリストによる攻撃のような特定の出来事といった条件を考慮して、中東で何が起きるかという予想シナリオに基づくものなのだ。

　自分の予想が実際に起きた場合、その先物契約をしていた投機家は、市場に賭け金を出していたが予測が外れたトレーダーから上がりを集める仕組みになるはずだった。

　28日に同市場のウェブページに掲載されていた図では、先物取引の例として、パレスチナ自治政府の指導者、ヤセル・アラファト議長が暗殺される可能性と、ヨルダンのアブドラ2世が国王の座を追われる可能性という、架空のシナリオが掲載されていた。ウェブサイトでは、このプロジェクトの市場は中東とすると謳っていたにもかかわらず、北朝鮮によるミサイル攻撃の可能性を示す図も含まれていた。

　この図は、ワイデン上院議員とバイロン・ドーガン上院議員(ノースダコタ州選出、民主党)が政策分析市場について批判した記者会見の数時間後に、ウェブサイトから撤去されたようだ。

　ドーガン上院議員は問題の市場について、「信じられないほど愚劣だ」と述べている。

　「米国の政治界の要人の暗殺や、あれやこれやの組織を転覆させるといった筋書きに賭け金を張る……そんな賭博場を他の国が開設して人々に賭を勧めることなど、想像できるだろうか？」

　しかし28日の声明でDARPAは、市場が「分散していた情報や、さらには隠されていた情報さえも」明らかにする可能性があると述べていた。「選挙結果を予想するような場合における先物市場の優秀性は証明されている。専門家の意見よりも優れている場合もしばしばある」

　ウェブサイトによると、政策分析市場はDARPAと民間企業2社による共同プログラムだという。市場技術会社の http://www.nex.com 米ネット・エクスチェンジ社と、『エコノミスト』誌の出版元のビジネス情報部門、 http://www.eiu.com/index.asp エコノミスト・インテリジェンス・ユニット社が協力している。

　DARPAは、コンピューターによる監視システム、『 http://www.darpa.mil/iao/TIASystems.htm テロ情報認知』(TIA)プログラムに関してもプライバシー面の懸念が寄せられており、 http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030716208.html 議会からの批判を受けている(日本語版記事)。ワイデン上院議員は、政策分析市場は、退役海軍中将のジョン・ポインデクスター氏の監督のもとで実施されていると述べた。ポインデクスター氏はTIAプログラムの責任者で、1980年代にはレーガン大統領の国家安全保障顧問だった。

　政策分析市場のウェブサイトは、投資家がどれほどの金額を市場に投じるか明らかにしていないが、「利益を得る可能性と、損失の痛手」があるため、アナリストたちは正確な予測を立てるよう、動機づけられるはずだとしている。

　取引は10月1日に開始が予定されていた。市場は当初、トレーダーを1000人と限定し、来年の1月1日までには少なくとも1万人に増やす見込みだった。

　ワイデン上院議員とドーガン上院議員は、ポインデクスター氏にプログラムの中止を求める公開書簡を出した。両上院議員はこの書簡の中で、下院に提出された5月20日のDARPAの報告書について言及した。ここでは、イスラエルが生物兵器の攻撃を受けるかどうかを予想するために、市場の力を利用する可能性について述べられていた。

　「このような脅威に対して、最も優秀な情報収集能力を使うべきなのは当然だ。インターネット上のウェブサイトで賭け事をする個人の手に委ねていいことではない」と両上院議員は主張している。

[日本語版：湯田賢司／長谷 睦]日本語版関連記事

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（WIRED）

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